福祉国家論（ふくしこっかろん 英:Welfare State）は、
国家の機能を
安全保障や治安維持などだけでなく、経済的格差の是正のための
社会保障制度の整備や
財政政策、雇用政策も推進して、福祉国家を目指すべきとする考え方。福祉国家の対義語で、戦争国家（英:Warfare State）などがある。ともに
第二次世界大戦で
イギリスが
連合国を福祉国家、
枢軸国を戦争国家と政治宣伝したのが始まり。
石油ショック以後、社会保障の為の国家支出による財政の圧迫、あるいはそれまで取られてきた国営企業の非効率性（イギリス）、労使協調体制の後退（ドイツにおける
コーポラティズム）等による経済閉塞化が問題となった。その結果として福祉国家の行き詰まりが指摘され始め、
新自由主義の台頭などにより、福祉国家を巡る議論は全否定もしくは礼賛のどちらかとなり、混乱をきたす。
1990年にエスピン・アンデルセンが福祉国家に変わる新しい概念として福祉レジーム論を提起し、経済レジームとの連関でグローバル化への対応の多様性を論じた。
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