内部監査(ないぶかんさ)(英、internal audit)とは、「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」がその本質とされるものである。「内部監査」という言葉自体はアメリカのinternal auditの直訳であり、日本の会社法上の規定として存在しているものではない。しかし、その内容は、2006年6月に成立した
金融商品取引法(
日本版SOX法)に定める企業の
内部統制システムに重なり、会計記録の検証に加え
内部統制の運用等に会社内部の担当者として関与することが、内部監査の実務に相当するものと考えることができる。不特定多数の
投資家より資金を集める
上場企業においては、
財務報告や
法令遵守などの合法性(
コンプライアンス)が重要なのは言うまでもない。しかし、近年の
企業不祥事では、部門間の利害関係の対立や、特定部門を統括する管理職の
モラル・ハザードにより、組織全体として合理的な組織の構築ができていないケースが往々としてみられた。そこで、
上場企業を
投資家等の
ステークホールダーにとって信頼しうる存在とせしめる制度として注目されているのが、
金融商品取引法(
日本版SOX法)に規定のある
内部統制システムであり、その手段の一つとしての内部監査の概念であるといえる。
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การตรวจสอบ(บัญชี)ภายใน