上下分離方式

上下分離方式（じょうげぶんりほうしき）とは、鉄道・道路・空港などの経営において、沿線自治体などが土地や施設などの資産（下）を保有し、それを民間会社や第三セクターが借り受けるなどして運行・運営（上）のみを行う営業形態のこと。特に鉄道の場合、運行事業者とインフラ整備主体とが原則として別人格であって、インフラの整備に公的が関与する場合を、広く上下分離方式と呼称する。この方式を導入する事により、例えば鉄道の場合、鉄道会社には固定資産税など諸税を払う必要はなくなるばかりか、鉄道資産の更新も沿線自治体などが行うため、非常に効率の良い経営が行える。
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